教職員たちの声 名古屋芸術大学、來住尚彦学長のセクハラ事件を斬る
名古屋芸術大学、教職員たちの声である。
「竹本元学長に対する『心身の故障による自宅待機、学内立ち入り禁止命令』も明らかにパワハラです。」
その上で、大阪府茨木市の追手門学院によるパワハラ退職強要訴訟の記事を引用した。
「学校法人追手門学院(大阪府茨木市)が実施した『研修』で、パワハラによる退職強要を受けたとして、職員3人が法人などに計3600万円の損害賠償などを求めた裁判が11月6日に終結した。
この日、大阪地方裁判所で開かれた弁論準備手続で和解が成立。追手門学院側が謝罪するとともに、原告3人に計約9200万円の解決金が支払われることになった。
和解成立後に原告3人と代理人らが大阪市内で記者会見を開いた。3人は『研修』の場で人格否定の言葉を浴びせられ、その後も執拗な退職強要を受けたことで精神疾患を発病し、今も通院している。
3人は
『こういうことは追手門学院ではもちろん、世の中でも2度と起こらないようにしてほしい』
とうったえた。
執拗な退職強要を受けて精神疾患を発病したとして提訴していた
『この裁判は、自分たちがハラスメントを受けたことに対する損害賠償や、職場に戻してもらうための地位確認を求めていましたが、それだけではありません。自分たちが泣き寝入りすると被害者が他の学校にも増えていくだろうと思い、それは絶対にあってはならないと考えて裁判を起こしました』
和解を受けて思いを吐露したのは、2016年8月当時に追手門学院大学や中学・高校で勤務していた職員3人。
追手門学院とコンサルタント会社『ブレインアカデミー』が実施した研修などによって、執拗な退職強要を受けた結果、精神疾患を発病して休職に追い込まれたとして、法人と川原俊明前理事長、ブレインアカデミー、それに研修の講師をつとめていた男性を相手取り、損害賠償などを求めて2020年8月に提訴していた。
大阪地裁で11月6日に開かれた弁論準備手続で、この裁判の和解が成立した。和解条項には追手門学院が3人に謝罪すること、今後教職員に退職勧奨を含む不相当な言動をしないこと、それに3人に計約9200万円の解決金を支払うことなどが盛り込まれた。職員側の勝利的和解と言える内容だった。
3人は退職強要によって精神疾患を発病したことが労災認定されている。和解を受けて、50代の職員1人は復職し、別の50代と40代の2人は和解の日をもって退職することを決めた。
問題となった研修には、18人の職員が参加させられた。1日8時間、5日間にわたっておこなわれた研修の中身は、カーテンが閉められた薄暗い部屋の中で、講師が一人ひとりに人格否定の言葉を放つ、苛烈な『パワハラ』だった。
『あなたは腐ったミカンなんだよ。あなたのような人がいると組織全体が腐るんだ』
『もう要らんと言われたんだよ、あなた』
『賞味期限切れちゃったかな、◯◯さんは』
この研修と退職強要によって、原告の3人を含む13人が退職に追い込まれた。
しかも、職員が退職または職種変更をした場合、1人につき税込み108万円をブレインアカデミーに支払うことが学院の稟議書に記載されていたことや、ブレインアカデミーが少なくとも700万円を学院に請求したことも明らかになっていた。教育機関として異常と言わざるを得ないものだった。
今も後遺症に苦しむ3人は「真相究明」を求める
今回の和解で追手門学院側に明確な謝罪を求めたことや、口外禁止の条項がつかなかったことは、退職強要やハラスメントをめぐる裁判では異例のケースと言える。
原告弁護団の鎌田幸夫弁護士は
『今後社会からハラスメントをなくすことへの一歩につながる』
と和解内容を評価した。
ただ、3人は現在も通院していて、パワハラの後遺症に苦しんでいる。3人はそれぞれ
『今もフラッシュバックで思い出してしまう』
『現実感がない状態が続いていて、心の底から喜べなくなった』
『いまだに職場があった駅には降りることができない』
と、今の状況を明かした。
3人は2023年8月、別の元職員1人とともに追手門学院のハラスメント委員会に調査を求める申し立てをおこなっていた。今回の和解で3人は申し立てを取り下げるものの、残る1人の申し立てについては、追手門学院が適切かつ適正に対応することも和解条項に盛り込まれている。
3人は
『追手門学院には和解の約束を守っていただいて、原因の究明とともに、関わった執行部や関係者の責任の所在が明らかになることを期待したい』
と思いを述べた。
今回の和解について、追手門学院は、大学などのホームページに
『和解条項の内容に従って、引き続き再発防止に努めてまいります。多くの皆さま方におかれましては、ご心配とご不快な思いをおかけしましたことをお詫び申し上げます』
と記載した。
また、ブレインアカデミーは
『受講者に対して当事者意識を確立して欲しいという思いで誠実に研修をしましたが、弊社の講師が委託の趣旨に反する一部不適切な発言を行いました。受講生の皆様及び学校法人追手門学院様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます』
と声明を出している。
ブレインアカデミーは、山口県下関市の学校法人梅光学院でも、中学と高校の教員を対象に同様の研修を実施していた。同じことが繰り返されないためにも、今回の決着には大きな意義があると言えそうだ。」
ブレインアカデミーは、パワハラ会社である。研修と称して、パワハラとはとんでもない。学校側では、新しい教職員を増やし、学校のレヴェルを上げたいだろう。しかし、長らく務めて来た教職員を辞めさせることも難しいだろう。外部から講師と称する人物を招き、研修と称して、パワハラで追い出すことは人権侵害である。
名古屋自由学院理事会が、竹本前学長に対し、「病気」と称して追い出し、來住尚彦氏を強引に学長に就任させた挙句、來住氏がセクハラ事件を引き起こす、最悪の事態を招いた。被害者の学生たちは今、どんな面持ちで大学に通っているか、考えているか。大学祭では、学生たちの抗議出店があり、収益金を被害学生支援に充てることになった。よくぞやったといえる。
学生たちのレジスタンスもしたたかである。元ジャニーズ・タレントたちによるワニズアクションの皆さんを呼んで、來住氏のセクハラ被害に遭った学生たちへの支援も兼ね、講演会を開いてもらってはどうか。その席でも、被害学生たちへの支援金を集め、手渡しては如何だろう。
様々なかたちで、來住氏のセクハラ事件追及を進めることが重要である。ジャニーズと癒着した人物を学長にして、セクハラ事件を引き起こした事実は重い。名古屋芸術大学の教職員・学生・保護者・卒業生の皆さん、頑張ってほしい。
「竹本元学長に対する『心身の故障による自宅待機、学内立ち入り禁止命令』も明らかにパワハラです。」
その上で、大阪府茨木市の追手門学院によるパワハラ退職強要訴訟の記事を引用した。
「学校法人追手門学院(大阪府茨木市)が実施した『研修』で、パワハラによる退職強要を受けたとして、職員3人が法人などに計3600万円の損害賠償などを求めた裁判が11月6日に終結した。
この日、大阪地方裁判所で開かれた弁論準備手続で和解が成立。追手門学院側が謝罪するとともに、原告3人に計約9200万円の解決金が支払われることになった。
和解成立後に原告3人と代理人らが大阪市内で記者会見を開いた。3人は『研修』の場で人格否定の言葉を浴びせられ、その後も執拗な退職強要を受けたことで精神疾患を発病し、今も通院している。
3人は
『こういうことは追手門学院ではもちろん、世の中でも2度と起こらないようにしてほしい』
とうったえた。
執拗な退職強要を受けて精神疾患を発病したとして提訴していた
『この裁判は、自分たちがハラスメントを受けたことに対する損害賠償や、職場に戻してもらうための地位確認を求めていましたが、それだけではありません。自分たちが泣き寝入りすると被害者が他の学校にも増えていくだろうと思い、それは絶対にあってはならないと考えて裁判を起こしました』
和解を受けて思いを吐露したのは、2016年8月当時に追手門学院大学や中学・高校で勤務していた職員3人。
追手門学院とコンサルタント会社『ブレインアカデミー』が実施した研修などによって、執拗な退職強要を受けた結果、精神疾患を発病して休職に追い込まれたとして、法人と川原俊明前理事長、ブレインアカデミー、それに研修の講師をつとめていた男性を相手取り、損害賠償などを求めて2020年8月に提訴していた。
大阪地裁で11月6日に開かれた弁論準備手続で、この裁判の和解が成立した。和解条項には追手門学院が3人に謝罪すること、今後教職員に退職勧奨を含む不相当な言動をしないこと、それに3人に計約9200万円の解決金を支払うことなどが盛り込まれた。職員側の勝利的和解と言える内容だった。
3人は退職強要によって精神疾患を発病したことが労災認定されている。和解を受けて、50代の職員1人は復職し、別の50代と40代の2人は和解の日をもって退職することを決めた。
問題となった研修には、18人の職員が参加させられた。1日8時間、5日間にわたっておこなわれた研修の中身は、カーテンが閉められた薄暗い部屋の中で、講師が一人ひとりに人格否定の言葉を放つ、苛烈な『パワハラ』だった。
『あなたは腐ったミカンなんだよ。あなたのような人がいると組織全体が腐るんだ』
『もう要らんと言われたんだよ、あなた』
『賞味期限切れちゃったかな、◯◯さんは』
この研修と退職強要によって、原告の3人を含む13人が退職に追い込まれた。
しかも、職員が退職または職種変更をした場合、1人につき税込み108万円をブレインアカデミーに支払うことが学院の稟議書に記載されていたことや、ブレインアカデミーが少なくとも700万円を学院に請求したことも明らかになっていた。教育機関として異常と言わざるを得ないものだった。
今も後遺症に苦しむ3人は「真相究明」を求める
今回の和解で追手門学院側に明確な謝罪を求めたことや、口外禁止の条項がつかなかったことは、退職強要やハラスメントをめぐる裁判では異例のケースと言える。
原告弁護団の鎌田幸夫弁護士は
『今後社会からハラスメントをなくすことへの一歩につながる』
と和解内容を評価した。
ただ、3人は現在も通院していて、パワハラの後遺症に苦しんでいる。3人はそれぞれ
『今もフラッシュバックで思い出してしまう』
『現実感がない状態が続いていて、心の底から喜べなくなった』
『いまだに職場があった駅には降りることができない』
と、今の状況を明かした。
3人は2023年8月、別の元職員1人とともに追手門学院のハラスメント委員会に調査を求める申し立てをおこなっていた。今回の和解で3人は申し立てを取り下げるものの、残る1人の申し立てについては、追手門学院が適切かつ適正に対応することも和解条項に盛り込まれている。
3人は
『追手門学院には和解の約束を守っていただいて、原因の究明とともに、関わった執行部や関係者の責任の所在が明らかになることを期待したい』
と思いを述べた。
今回の和解について、追手門学院は、大学などのホームページに
『和解条項の内容に従って、引き続き再発防止に努めてまいります。多くの皆さま方におかれましては、ご心配とご不快な思いをおかけしましたことをお詫び申し上げます』
と記載した。
また、ブレインアカデミーは
『受講者に対して当事者意識を確立して欲しいという思いで誠実に研修をしましたが、弊社の講師が委託の趣旨に反する一部不適切な発言を行いました。受講生の皆様及び学校法人追手門学院様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます』
と声明を出している。
ブレインアカデミーは、山口県下関市の学校法人梅光学院でも、中学と高校の教員を対象に同様の研修を実施していた。同じことが繰り返されないためにも、今回の決着には大きな意義があると言えそうだ。」
ブレインアカデミーは、パワハラ会社である。研修と称して、パワハラとはとんでもない。学校側では、新しい教職員を増やし、学校のレヴェルを上げたいだろう。しかし、長らく務めて来た教職員を辞めさせることも難しいだろう。外部から講師と称する人物を招き、研修と称して、パワハラで追い出すことは人権侵害である。
名古屋自由学院理事会が、竹本前学長に対し、「病気」と称して追い出し、來住尚彦氏を強引に学長に就任させた挙句、來住氏がセクハラ事件を引き起こす、最悪の事態を招いた。被害者の学生たちは今、どんな面持ちで大学に通っているか、考えているか。大学祭では、学生たちの抗議出店があり、収益金を被害学生支援に充てることになった。よくぞやったといえる。
学生たちのレジスタンスもしたたかである。元ジャニーズ・タレントたちによるワニズアクションの皆さんを呼んで、來住氏のセクハラ被害に遭った学生たちへの支援も兼ね、講演会を開いてもらってはどうか。その席でも、被害学生たちへの支援金を集め、手渡しては如何だろう。
様々なかたちで、來住氏のセクハラ事件追及を進めることが重要である。ジャニーズと癒着した人物を学長にして、セクハラ事件を引き起こした事実は重い。名古屋芸術大学の教職員・学生・保護者・卒業生の皆さん、頑張ってほしい。
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