クラシックかわら版

　名古屋芸術大学、來住尚彦学長のセクハラ事件に関するツィッター投稿を出せば、またもやジャニオタがデマ呼ばわりしたり、今回は似非右翼まで絡んで来たから呆れたものである。迷惑な輩である。
　子どもの人権・命を守る意識のない日本の社会構造がセクハラ・パワハラ、子ども虐待を産み出している。人権教育もなく、「言うことを聞け」で育ったら、政治への関心も育たない。大人・上の言いなりになる子ども、社会人ばかりである。
　フリーライター、今一生氏は次のように指摘する。
「政府は毎年11月を『児童虐待防止推進月間』とし、虐待に対する深い関心と理解を得られるよう、啓発事業を行ってきた。2023年に発足したこども家庭庁は、毎年11月に『オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン』を実施するとしている。
　この事業は厚生労働省が2004年に開始し、20年も続けてきたが、全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談件数は、調査を始めた1990年からの33年間で約200倍に増え続けた。
　政府は、虐待の相談件数を一度も減らせなかったのだ。その主な理由の一つは、児童相談所などのハコモノや職員を増やしてきたこと。
　施設や職員を増やせば、増やした分だけ相談窓口が増える。そこで虐待自体を減らす政策を作らないままだと、増え続ける相談に対応する職員の忙しさが加速し、相談一件あたりの解決精度はどんどん甘くなる。
　一時保護された子は、約8割が養護施設などで育ち、それ以外は里親などの家で暮らし始める（こども家庭庁『社会的養育の推進に向けて』）。しかし、施設の職員や里親から虐待される子がいる。こうした施設内の虐待は『被措置児童等虐待』と呼ばれ、こども家庭庁の公式サイトでは『職員がこどもの服の上から性器を触った』
などの報告を公表している。
　また、今日では高校生の60％以上が大学・短大へ進学する（文部科学省『令和5年度学校基本調査結果のポイント』）が、親と暮らせない事情を持つ施設出身者は、約23％しか進学できていない。」
児童虐待防止推進月間があっても、施設職員から性虐待を受けたり、里親から虐待を受ける子どもがいるなら、施設・里親制度は無意味である。
　子どもを救うべき大人たちが子どもを虐待する恐ろしい現実。信じられない光景である。日本の社会には、本当に子どもの居場所があるかが問われている。こうした現実からジャニーズ問題を捉えると、弱者を虐める構造が明らかになる。
　ジャニー喜多川の性虐待が発覚して1年、事件が風化しつつある。その意味で、被害者の1人が、次のように訴えた。
「なぜ半世紀高くものの間、加害行為が放置され続けてしまったのか、改めて調査を行うことをスマイル社に求めたい。」
ジャニーズ問題は終わらない。テレビ業界がジャニーズ・タレントを起用するようになったら、スマイルアップ・スタートアップエンターテインメント言いなりで、テレビ業界との癒着は続く。
　名古屋芸術大学の学長問題が、金儲けに目が眩んだ川村大介理事長・濱田誠経営本部長が、竹本義明学長の後任問題で、竹本前学長、音楽領域の教職員たちが推薦した作曲家、宮川彬良氏を差し置き、強引にジャニーズと癒着していた來住氏を学長に就任させた挙句、來住氏がセクハラ事件を引き起こすといった、最悪の事態に発展した。竹本前学長を「病気」と称して締め出し、訴訟まで起こされた。
　学長がセクハラ事件を引き起こした上、前学長が訴訟を起こした事態を川村理事長・濱田経営本部長はどう責任を取るつもりか。來住氏のセクハラ被害に遭った学生たちの今はどうか。名古屋芸術大学は重い十字架を負った。十字架をどう解決するか。社会への答えはどうか。全てが問われている。